健康福祉政策情報No.38

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障害者自立支援法違憲訴訟始まる

増田　一世（社団法人やどかりの里）

　2005年10月31日，障害分野に関わる私たちにとっては忘れられない日になった．障害者自立支援法（以下，自立支援法）が国会で成立したのである．この法律によって，障害のある人たちが障害があるために必要な支援を受ける際に，「応益負担」を求められることになった．海外でも例をみない仕組みである．法施行後，法による問題や矛盾が噴出し，抜本的な見直しを求める声は静まらなかった．その声に押されるように国は2006年，2007年と特別対策，緊急措置を行い，利用料の減額の措置等を行った．しかし，介護保険との統合を視野に入れた自立支援法の骨格については，抜本的な見直しが行われず，2008年10月31日に，全国の29人の障害児・者と家族１人の合わせて30人が全国の８地方裁判所（福岡・広島・神戸・大阪・京都・大津・東京・さいたま）に一斉提訴を行った．

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