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健康福祉政策情報No.35
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トピックス
特定検診・特定保健指導の産業保健への影響
武藤 孝司（獨協医科大学医学部公衆衛生学講座）
産業保健の主な目的は職業性疾患や作業関連疾患の予防，過重労働による過労死やメンタルヘルス不調の予防である．こうした目的を達成するために，労働安全衛生法は事業主に一般健康診断や特殊健康診断，過重労働対策やメンタルヘルス対策を義務づけている．一般健康診断は労働者全員に対して実施され，その結果，異常が認められた者には医師または保健師が保健指導を行う．一方，特定健診・特定保健指導は高齢者医療確保法に基づいて医療保険者が40歳～74歳の被保険者を対象として実施する事業で，その目的はメタボリックシンドロームの予防であり，それを通じて国民医療費の適正化をめざしている．
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