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健康福祉政策情報No.36
トピックス
社会保障費削減の背景
野山 修（杏林大学総合政策学部）
2001年１月，小泉内閣の下で内閣総理大臣を議長とする「経済財政諮問会議」が設置され，同会議は2001年６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（通称，骨太の方針）を答申した．その後，同会議は毎年６月に基本方針を答申している．基本方針2004において社会保障制度の見直しが謳われたのを受けて，社会保障費の抑制を基調とした法改正や法律制定が続いた．それが，2005年６月の介護保険法改正，2005年10月の障害者自立支援法，2006年６月の医療制度改革関連法などである．
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