健康福祉政策情報No.104

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我が国の新型コロナウイルス感染症対策は
うまく実行されてきたか

渡邊　能行（京都先端科学大学健康医療学部）

我が国における意思決定のための枠組み
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき，内閣総理大臣を本部長とし，国務大臣を本部員とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」が2020年１月30日に設置され，同日以降現在まで98回の会議が開催され，国の新型コロナウイルス感染症対策の方針が決定・実施されてきた．
　感染症という極めて専門性の高い事象であるので国の政策決定を補佐する組織として2020年２月16日に「新型コロナウイルス感染症専門家会議（座長脇田隆字/国立感染症研究所長）」が発足し，同年６月19日まで17回の会議が開催され，同時に同年５月までに「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」等が12回公表された．また，国の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長脇田隆字氏）」が2020年２月に２回，その後同年７月からは２週間に１回，最近では週に１回開催されている．
　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードはエビデンス/ファクトを提示し，新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（分科会長尾身茂/公益財団法人結核予防会理事長）が政策提言をするという分担が明確となっている．最終的な政策は「新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会（分科会長尾身茂氏）」において基本的対処方針として決定され，「新型コロナウイルス感染症対策本部」において最終方針となっている．

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