ワークショップ

企画者：: 齋藤茂子（島根県立大学短期大学部）
堀川俊一（高知市保健所）
福間美紀（島根大学・医・看護学）
内　容：: 国では介護保険見直し試案が検討されています。本来の介護予防に照らしたとき、ポピュレーション・アプローチについては、高齢社会を支えるコミュニティ機能が重要ですが、都市・農村とも資源開発と活用が不十分であり、また、ハイリスク・アプローチでは、特定高齢者のスクリーニング（選び出し）が難渋を極めており、たとえ特定高齢者を発見しても、本人の動機づけが困難です。３カ月間の介護予防プラログラムは一定の有効性があるが、継続性には課題があります。
本ワークショップでは、高齢者の「生きがい」を促進し、いきいきとした生活の「継続」可能な地域コミュニティでの介護予防活動を展開するために奮闘している島根県邑南町と高知市の事例をもとに、真の介護予防を達成するための議論を楽しみたいと思います。
参加者の皆様から提案をお待ちしております。

司会進行: 山口忍（順　天堂大学医療看護学部）
岩永　俊博（（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）
話題提供者: 川口美代子（とらの子会（日本ダウン症協会（JDS）船橋支部）
小森　直子（佐倉市マグカップ代表）
背　　　景: 地域での保健や福祉の分野では、住民の様々な組織の活動が進められています。一方では行政や専門家が強力に支えながら進めている活動もありますが、一方では、難病や障害児（者）の活動のように、ある部分では専門家の支援を受けながらも、当事者の熱意によって支えられた活動もあります。非常に活発に進められている活動もあり、なかには停滞している活動もあります。
しかし、そのような活動を進めながら、「参加するメンバーが固定化している」「行政の下請け的活動だけでいいのだろうか」「活動が地域へと拡がらない」など、様々な課題や疑問を持った活動もあります。そこで、今回、船橋市、佐倉市で活動している二つの障害児をもつ当事者の会活動の現状と課題を素材として、このような地域での活動の活性化にむけた会自信のあり方や活動のあり方について考えていきたいと思います。
進め方とそのねらい: ・ワークショップの趣旨の確認など
・話題提供者から会を進めていて現在困っていること、悩んでいることを問題提起
・問題提起のなかから、コーディネーターが課題を抽出
・問題提起から抽出された課題について、参加者が近くに座っている人と話し合う
・話し合いから出てきた課題をコーディネーターが整理する
・会場全体でのディスカッションを行う

企画者：: 高村リュウ（千葉市地域で生きる会）
川本　幸立（千葉まちづくりサポートセンター理事・千葉県議会議員）
渡邊　みさ（渡邊純くんの親の付き添いをなくす会）
唐川　典子（体験当事者）
工藤　啓子（元中学校教諭・千葉市議会議員）
内　容：: 近年、ノーマライゼーション社会の進展に伴い、以前のように保育所で障害のある子どもの親が付き添いを要求されることはなくなってきています。
しかし、学校での、子どもの障害を理由とした親の付き添いの問題はなくならず、深刻な事態に陥っている例もあります。
これまでは、親の付き添いの問題で苦しんでいたり、困っている親子の存在が、社会的に大きく取り上げられることや、問題として扱われることは少なかったように思います。
そのような中、2004年に千葉県が募集を行い、県のホームページで公表された「障害者差別と思われる事例」では、教育の事例の９パーセントは親の付き添いの事例であり、問題の存在と具体的な内容についてはじめて広く知られるようになりました。
また、千葉県では、この問題に関して、今年はじめて、千葉県内の障害のある児童生徒の親の付き添い状況の調査を行い、市町村ごとの親の付き添い状況の一端が明らかになりました。
このワークショップでは、親の付き添いの事例をもとに、課題を整理し、解決の道を参加者と一緒に探りたいと思います。

企画者：: 手塚　一雄（船橋市障害福祉課）
川口美代子（とらの子会（日本ダウン症協会（JDS）船橋支部）会長）
横内　　猛（地域づくり・人づくり推進会議代表）
内　容：: 原点に立ち返って考えると、行政は、住民の共同利益を実現するための組織であります。その行政には、多種多様な団体、住民等から意見・要望が多く寄せられるものの、多くの場合、行政における公平性・公益性・透明性の確保、計画性等の問題により、意見・要望をそのまま実現することは難しいのが現状であります。
それは、障害を有する住民やそのご家族、関係する団体（以下「当事者」とします。）からの意見・要望についても同様の状況がみられ、そのやり取りの結果、当事者側は「行政は当事者の気持ちを正しく理解出来ず対応が遅い。」、「自分達の想いや考えをどのようにして伝えたら良いのか分からない。」、行政側においては「当事者の声をどうやって政策や施策に生かしたら良いのかが分からない。」、「組織や法令上の制約や予算的な限界もある。」といった感情を双方が個々に抱き、コミュニケーションにおけるすれ違いが数多く生じています。
このすれ違いは、現状でいくら長い時間をかけて、当事者と行政が話をしても、さほど良い方向には変わらないことが多く、そればかりか、さらに深い対立関係に陥ってしまう場合もあります。
当事者と行政との間で繰り広げられるやり取り（コミュニケーション）において、共通理解や対話関係の醸成を阻害している要因を探し出し、その阻害要因を克服するための解決方法等を共に考え、真の意味での協働を目指していくきっかけとして、本ワークショップを位置づけたいと思います。

コーディネーター：: 小稲　文、西山珠樹（鎌ケ谷市役所）
田中良明（杉並区荻窪保健センター所長）
内　容：: このワークショップでは、親子が元気に暮らせるまちづくりをテーマにした具体的な事例を題材に、「ネットワークは本当に必要なのか。」「どうなったらネットワーク化したといえるのか。」「ネットワーク化はどうしたらできるのか。」など、関係者がお互い認識しあいつながるということはどういうことなのかや、事業をどうとらえ取り組んでいったらいいのかをグループワークで考えてみたいと思います。
あふれんばかりの多くの事業に、毎日追われ苦戦している行政の方、ネットワークが持てたら活動の広がりを持てると検討している住民の方や組織活動をしている方、よろしければネットワーク化について一緒に考えてみませんか？

企画者：: 西本美和（大津市役所）
塩飽邦憲（島根大学・医）
内　容：: 厚生労働省は老人保健法に基づいて市町村健康担当課が主管してきた健康診査と保健指導を大幅に見直し、2008年４月より医療保険者を実施主体として生活習慣病の特定健康診査と特定保健指導を開始しました。主にメタボリックシンドローム(MS)の早期発見と予防に重点をおいていますが、保険者の力量不足などで大きな混乱が生じています。また、政局の混乱の中で今後どのように展開するのか予断を許さない状況です。しかし、高齢化や産業化が諸外国より急速に進み、世界一の高齢社会になった日本には高齢社会に対応した保健医療制度をどのように構築するかの手本はなく、特定健康診査と特定保健指導の導入は、厚生労働省によるによる高齢社会での健康医療への予防主体の壮大な挑戦であり、地域保健現場でも創意工夫を懲らして、住民の健康増進を図る必要があります。
こうした観点から、１）特定健診・保健指導の意義と課題、２）市町村国保または政管健保組合での特定健診・保健指導の実情を報告し、今後の生活習慣病対策の展望を議論します。

企画者：: 佐藤　　卓（盛岡地方振興局保健福祉環境部）
公文　俊明（公設国際貢献大学校）
岩永　俊博（（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）
内　容：: 本年度から新たに始まった特定検診、特定保健指導、それぞれの地域や職域において苦労しながら保健指導や教室活動を行っている状況にあると思います。担当の方々は、効果の上がる方法をいろいろと模索しているのが現状ではないでしょうか。
このワークショップでは、これまで行われてきた保健指導、教室活動をふり返りながら、参加者同士で考え、議論をして、それぞれの今後の進め方の参考になるものを見いだしていくことを目的にします。
○ワークショップの進め方
・定員20名で５～６人のグループワーク。
・あらかじめ用意した事例について、グループでプログラムを作成し、発表。
・コーディネーターから問題提起を行った後、再度グループでプログラムを見直し、発表。
・会場全体でディスカッション。
○このワークショップの獲得目標
保健指導、教室活動を企画する際に、
①目的、目標を明確にする必要があることを考えることができるようになる
②対象者のスキーマに働きかける指導が必要であることを考えることができるようになる
③「目標に合った内容を組み立てる必要があることを考えることができるようになる
教室の企画・運営だけでなく、さまざまな研修企画、普段の保健指導などで悩んでいる方も気軽にご参加下さい。

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